カーボンニュートラルのための最新IoT利活用術
地球規模での環境対策が求められているなか、日本でも多くの企業が持続可能なビジネスモデルの構築を急いでいます。
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルは、日本政府の目標になっていて、企業もこれに取り組む必要があります。
カーボンニュートラルへの取り組みを効果的かつ効率的に進める手法として欠かせないのがIoTです。IoTは、あらゆるものをインターネットに接続する技術です。
この記事では、企業に求められるカーボンニュートラル対策を解説したうえで、IoTをカーボンニュートラル対策に利活用する方法を、事例をまじえて紹介します。
参照
「カーボンニュートラルとは」（環境省）
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/
目次[非表示]
▼おすすめの関連記事
「企業がSDGsに取り組む重要性やIoT・AIとのつながりについて 」
「生産現場の見える化とは？ 目的や実施のステップを解説 」
「物流における5つの温度帯と温度管理の必要性について解説 」
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを指します。この「排出を全体としてゼロとする」とは、温室効果ガスの排出量から植林や森林管理などによる吸収量を差し引いてゼロにすることです。人類が生活したり経済活動を行ったりする以上、CO2などの温室効果ガスの排出を完全にゼロにすることはできませんが、吸収量を増やすことができれば、全体としてはゼロにすることができます。
地球温暖化の現状
いま企業に求められるカーボンニュートラル対策を紹介します。
また、企業にとってカーボンニュートラル対策は時間、お金、労力がかかるコストプッシュ要素ではありますが、その一方でビジネスへのメリットもあります。あわせて解説していきます。
具体的なカーボンニュートラル対策
企業ができるカーボンニュートラル対策の一つに、エネルギー効率を高める取り組みがあります。例えば、電力網とITを組み合わせたスマートグリッドを導入することで、電力供給と電力需要をリアルタイムで把握できるようになります。これによりリアルタイムでさまざまな調整が可能になり、エネルギーの浪費を抑制することができます。
循環型経済の構築も、企業に求められるカーボンニュートラル対策となっています。例えば製品のライフサイクルを延ばすことができれば、製造時や廃棄時のエネルギー消費を減らすことができるでしょう。さらに開発段階からリサイクルを考慮して設計することで、廃棄物の量を減らすことができます。
また、リサイクルした素材で製品をつくることができれば、素材をつくるときに使うエネルギーを減らすことができます。
企業ができることはたくさんあります。
▼コネクシオの環境データ可視化ソリューション
カーボンニュートラル対策のメリット
企業や経営者には利益をあげる責務があるため、カーボンニュートラル対策のコストが利益を押し下げることになれば、企業は環境対策に取り組みにくくなります。しかし今や、カーボンニュートラル対策も企業の責務とみなされているため、コストがかかるからやらない、という姿勢が取りづらい時勢です。
そこで考えたいのが、カーボンニュートラル対策の実施が企業にもたらすメリットです。企業がカーボンニュートラル対策に取り組むと、少なくとも以下の5つのメリットを享受できます。いずれも利益を押し上げる効果があるので、メリットが対策コストを上回れば、カーボンニュートラル対策を投資と考えることができます。
競争力強化
企業のカーボンニュートラル対策が自社の競争力を強化するのは、ステークホルダーの共感を生むからです。この場合のステークホルダーは顧客や投資家を指します。これらのステークホルダーたちは、環境対策を行っていない企業より、カーボンニュートラル対策に取り組んでいる企業を好みます。
消費者もその流れに付随してカーボンニュートラル対策に取り組んでいる企業の商品・サービスを購入しようとし、投資家はカーボンニュートラル対策に取り組んでいる企業に投資しようとするでしょう。
コスト削減
省エネ対策は代表的なカーボンニュートラル対策であり、なおかつ企業にとっては重要なコスト削減策でもあります。自社の利益を押し上げるために「コスト削減策＝省エネ対策」に取り組めば、自動的にカーボンニュートラル対策になるわけです。企業が省エネ対策に取り組まない理由はありません。
ブランドイメージ向上
カーボンニュートラル対策に取り組んでいる企業は、それだけで「良い企業」と認知されます。それは企業が社会的な責任を果たしているからです。
企業のブランドイメージが向上すると、商品・サービスの値上げを行いやすくなったり、売上の向上が期待できたりと実利を得られる可能性もあります。
人材確保
優秀な人材は、自分の利益を増やすことだけでなく、社会貢献にも関心を持っている傾向があります。そのため企業がカーボンニュートラル対策に取り組んで社会貢献度を高めると、優秀な人材が企業を選ぶ理由付けとなり得ます。
人材確保は企業経営の根幹をなすものなので、このメリットはとても大きいといえるでしょう。
イノベーション促進
効果的なカーボンニュートラル対策を実施するには、新しい技術を使ったり、これまでにないビジネスモデルを発案したりする必要があります。このような努力は、主要な事業の開発力を向上させ、ひいてはそれがイノベーションの芽になることが期待されます。
例えば製造業企業が、自社工場のエネルギー効率を飛躍的に向上させれば、自社に省エネ・メリットをもたらすだけでなく、他の製造業企業に省エネ工場モデルを販売することができます。
カーボンニュートラル対策は課題解決策でもあるので、企業がこれを実現できれば、同じ課題を抱えている他社に解決策を教えるビジネスを構築できるわけです。
IoTでできること
企業がカーボンニュートラル対策に取り組むとき、IoTができることはたくさんあります。さらにいえば、カーボンニュートラル対策を進化させるにはIoTの力が欠かせません。
ここでは、IoTでできるカーボンニュートラル対策として、1）モニタリング、2）予防・予知、3）遠隔制御を紹介します。
モニタリング
モニタリングとは、監視することです。省エネを実現するには、自社でどのように、また、どれくらいエネルギーを使い、どれくらい無駄なエネルギー消費が発生しているかを知る必要があります。それにはモニタリング・システムでの監視が欠かせないわけです。
IoTはモニタリングに活用されています。例えば、センサー・デバイスやネットワークを使うことで、社屋内や工場内のエネルギー使用状況やCO2排出量、製造効率などがリアルタイムでわかります。これにより、製造効率が高く、その上エネルギー使用量が少ないシステムを構築する助けになります。
予防・予知
IoTには、センサーで得たデータを分析して異常な動きやパターンを検知する仕組みもあります。このシステムを工場の設備や機械などに設置すれば、エネルギーの異常消費や機械の故障の兆候を検知できます。したがってエネルギーの異常消費を予防する策を講じることや、故障の予知が可能になるわけです。
予防・予知ができれば高いエネルギー効率を維持できるだけでなく、「止まらない工場」になるので生産性も向上します。
遠隔制御
IoTを導入することで、現場と操作する場所が離れていても、もしくは、現場とモニタリングする場所が離れていても作業ができます。この遠隔制御は多くのメリットを生み出します。
例えば、ビルの管理システムをIoT化すれば、ビルから離れた場所で室内の照明や空調を遠隔操作したり遠隔モニタリングしたりすることができます。これにより、1カ所の管理室で、複数のビルを一括管理でき、省エネ化と同時に省人化も可能になり人件費を抑制できます。
IoTを活用したカーボンニュートラル支援事例
IoTを活用したカーボンニュートラル支援の事例として、当社コネクシオと戸田建設様との取り組みを紹介します。
■課題
●ビルなどの建物の顧客のエネルギーデータを把握し、省エネ策を提案やエネルギー・マネジメントを行いたい
●カーボンニュートラルにつながるデータ活用の基盤を整備したい
戸田建設様では元々、ビルなどの建物が排出するCO2を見える化するシステム「CO2MPAS」を開発していました。CO2MPASは建物のCO2排出実績を把握や削減目標を管理、省エネルギー策を講じるのに使われています。コネクシオでは、このCO2MPASリニューアルの開発を担当しました。
リニューアルの第1弾として、サイネージ画面表示機能を開発しました。これにより電力やガスなどのCO2排出実績値を年月日のグラフで表現することが可能になりました。
またリニューアルの第2弾では、システム管理者向け分析画面機能を開発しました。エネルギー分析レポートを自動で作成できることから、省エネ診断やエネルギー・マネジメント、省エネ策の実施が可能になりました。
戸田建設様は、コネクシオが開発した新CO2MPASを、同社が設計施工したビルなどに標準搭載していくことにしています。これにより戸田建設様は、カーボンニュートラル策を支援するビジネスモデルを構築できました。
▼戸田建設様の事例詳細はこちら
まとめ
コネクシオでは、上記のようにカーボンニュートラル対策としてのIoTソリューション導入事例を有しており、お客様の漠然としたご要望から形にするまで、さらにその先の運用を通じてビジネスの成功までを一貫してご一緒できます。
環境省は、あらゆる主体がカーボンニュートラルに取り組む必要がある、と指摘しています。とりわけ企業は、CO2を大量に排出する経済活動を行っている主体として、カーボンニュートラルを主導する責務があると考えてよいでしょう。
そして企業のカーボンニュートラル対策は、競争力の向上やコスト削減、ブランドイメージの向上など、自社にさまざまなメリットをもたらすことがわかっています。したがってカーボンニュートラルは「すべきこと」であると同時に「したほうがよいこと」と言えます。
カーボンニュートラルを効果的かつ効率的に進めるツールがIoTです。コネクシオはIoTを活用したカーボンニュートラル対策の実績を豊富に持ち、お客様の環境対策への要望を具現化することができます。コネクシオはお客様の環境ビジネスと環境対策に伴走する形でサポートしてまいります。
▼おすすめの関連記事
「企業がSDGsに取り組む重要性やIoT・AIとのつながりについて 」
「生産現場の見える化とは？ 目的や実施のステップを解説 」
「物流における5つの温度帯と温度管理の必要性について解説 」
▼環境データ可視化ソリューション「EDconnectワイヤレス」資料ダウンロードはこちら
