製造業がローカル5Gを導入する際の3つの課題とメリット
2020年3月、5Gは第5世代移動通信システムとして商用化されました。また、5Gの商用サービスとは別に、企業や自治体が独自に5Gネットワークを構築できる“ローカル5G”という制度が登場しています。
製造業においても多様なニーズでの活用が期待されている一方、電波法に基づく無線局免許の取得や、5Gを現場で実装するための環境構築などの課題もあります。
ローカル5Gの導入を検討している方は、どのような課題やメリットがあるのか、事前に理解しておくことが重要です。
この記事では、ローカル5Gの概要をはじめ、導入する際の課題やメリットについて解説します。
出典:総務省『ローカル5G導入に関するガイドライン』『5G・ローカル5Gの普及・高度化に向けた取組』
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ローカル5Gとは
ローカル5Gとは、企業や自治体などが自らの建物・敷地内でスポット的かつ柔軟に構築できる独自の5Gシステムのことです。
5Gは、超高速・多数同時接続・超低遅延の通信を実現する通信システムで、AI・IoT時代のICT基盤になると考えられています。
ローカル5Gでは、通信事業者が提供する5Gとは別に、独自の5Gネットワークを構築できるため、企業ごとの多様なニーズに用いることが可能です。
製造業におけるスマートファクトリーをはじめ、建設現場、農場、自治体による防災などさまざまな業界・分野で活用されています。コロナ禍においてDXが急速に進展するなかで、ローカル5Gの整備・導入の重要性も高まっています。
なお、ローカル5Gの詳細は、こちらの記事で解説しています。
出典:総務省『ローカル5G導入に関するガイドライン』『5G・ローカル5Gの普及・高度化に向けた取組』『ローカル5Gの普及展開に向けて』/GO!5G『ローカル5G導入の手引き』
ローカル5Gを導入する際の課題
ローカル5Gを導入する際の課題には、無線局免許の取得や現場での実装に向けた環境構築、導入コストなどが挙げられます。
①無線局免許の取得
ローカル5Gを導入する際は、電波法に基づいて無線局免許を申請・取得することが必要です。
『電波法』第4条では、無線局の開設にあたって総務大臣から無線局免許を受けることが義務づけられています。
第四条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
引用元:e-Gov法令検索『電波法』第4条
無線局免許の取得には、基地局ごとに申請が必要になるほか、管轄の総合通信局との打ち合わせやさまざまな書類の提出が必要になります。
なお、無線局免許を取得できるのは、原則企業が自己所有する建物・土地で利用する場合に限られます。ただし、ローカル5Gのシステム構築を外部に依頼する場合は、依頼を受けた事業者が無線局免許を取得することも可能です。
出典:総務省『ローカル5G導入に関するガイドライン』『ローカル5Gの普及展開に向けて』/GO!5G『ローカル5G導入の手引き』/e-Gov法令検索『電波法』
②実装に向けた環境構築
製造業でローカル5Gを実装するには、ICT事業者と連携しつつ、5Gを基盤とするソリューションを使いこなせる環境の構築が必要です。
ローカル5Gの環境を整備するには、以下の設備機器・ツールを導入する必要があります。
▼ローカル5Gの環境構築に必要な設備機器例
- 基地局
- MECサーバー・クラウドサーバー
- IoTセンサー・高精細カメラ
- 産業用ロボット
- AI解析ツール・遠隔操作支援アプリケーション
ローカル5Gを導入する際は、現状課題や活用目的を明確化したうえで、導入機器・ソリューションを洗い出して、実装のイメージを作成しておくことが重要です。
出典:総務省『ローカル5Gの普及展開に向けて』/GO!5G『ローカル5G導入の手引き』
③導入コスト
導入コストが高額になることも、ローカル5Gを導入する際の課題の一つです。
ローカル5Gの導入コストは、1つの基地局に対して数千万円かかるといわれており、複数の基地局で導入する場合はさらにコストが増加します。
また、導入後には保守運用も必要です。保守運用にかかるコストは保守体制・レベルによって異なりますが、導入コストの約10~20%とされています。
ローカル5Gを導入する際は、発生する費用の概算を算出して不要な機能がないか確認するとともに、投資回収計画を立てることが重要です。
出典:GO!5G『ローカル5G導入の手引き』
ローカル5Gのメリット
ローカル5Gには、無線局免許の取得や環境構築、導入コストなどの課題がありますが、メリットも存在します。
ローカル5Gは、通信事業者が一般向けに提供する5GサービスやWi-Fiと異なり、以下のような特徴があります。
▼ローカル5Gの特徴
- 使用用途に応じて必要な性能を柔軟に設定できる
- ほかの場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい
- 無線局免許に基づく安定的な利用ができる
5Gの高速かつ大容量のデータ通信・多数同時接続・超低遅延のネットワークを利用しつつ、製造現場の目的に応じた自営網で柔軟なシステムを構築することが可能です。これにより、スマートファクトリーの実現や生産効率の向上などのメリットが期待できます。
▼製造業がローカル5Gを導入するメリット
- 製造設備のデジタル化
- デジタル化による生産性向上(作業の自動化、遠隔監視・制御)
- ロボットやIoT機器の活用による人的労力の抑制、運搬の自動化
- 自営網のシステム構築によるセキュリティの向上
なお、スマートファクトリーと5Gについては、こちらの記事で解説しています。
出典:総務省『ローカル5Gの普及展開に向けて』/GO!5G『ローカル5G導入の手引き』
まとめ
この記事では、ローカル5Gについて以下の内容を解説しました。
- ローカル5Gの概要
- 導入する際の課題
- ローカル5Gのメリット
ローカル5Gは、通信事業者が提供する5Gサービスとは別に、建物・敷地内でスポット的かつ柔軟に構築できる独自の5Gシステムのことです。製造業においては、DXの推進やスマートファクトリーの実現に有効な通信システムとして、整備・導入が進んでいます。
しかし、ローカル5Gの構築には無線局免許の申請・取得が必要になるほか、実装のための環境構築が必要であり、導入コストが高額になるといった課題があります。
ローカル5Gを導入する際は、現状課題や活用目的を明確化したうえで、実装モデル計画と投資回収計画を立てることが重要です。
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製造現場でのセンサーやカメラ、PLCなどと接続して、高速通信での遠隔監視・操作ができるため、スマートファクトリーの実現に貢献します。
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