DX（Digital Transformation：デジタル・トランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって、私たちの生活やビジネスモデルを変革する概念のことです。

近年、DXはビジネスシーンの幅広い分野で広がりを見せています。しかし、「自社の業務や商品・サービスにどのように取り入れたらよいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

DXの身近な例を知ることは、自社のDX推進に向けた重要な検討材料になります。本記事では、DXの身近な例と企業がDXに取組むメリットについて紹介します。

DXの身近な4つの例

消費者のニーズに柔軟かつ迅速に対応して、市場における優位性を確立するには、DXによるビジネスモデルの変革が大きな要素になります。

ここでは、DXの身近な例を4つ取り上げます。

①サブスクリプション型サービスの導入

1つ目は、“サブスクリプション型”のサービスです。

サブスクリプションは、ユーザーが毎月定額料金を支払ってコンテンツ・サービスを利用するビジネスモデルで、継続的に売り上げを得ることが可能です。

初期費用を抑えられる、解約や乗り換えが容易など、消費者にとっても利用しやすいのが特徴です。また、サブスクリプションは、消費者の意見・要望に応じてフレキシブルに設定できるため、顧客満足度の向上が期待できます。

▼サブスクリプション型のサービス例

• 従量課金制のクラウドサービス
• 継続的なメンテナンス・サポートサービス
• 定額制の動画・音楽配信サービス

②オンライン営業の実施

2つ目は、スマートフォンやタブレットを使った“オンライン営業”です。

従来、営業活動は対面で行うのが一般的でした。しかし、オンライン営業は、インターネットが利用できる環境であればどこでも営業活動が行えます。そのため、オフライン営業の移動で発生する移動費や人件費の削減につながります。

また、コロナ禍においても非対面の営業で事業活動を継続することが可能です。

▼オンライン営業のサービス例

•  Web会議システム
• オンライン研修サービス
• テレビ通話ツール

③マーケティング活動の自動化

3つ目は、ITツール・システムを活用して、マーケティング活動の一部を自動化することです。

消費者への広告配信やメルマガ配信を手動で行う場合、顧客属性の分類、有望顧客のスクリーニング、配信作業などに労力がかかるため効率的とはいえません。しかし、ITツール・システムを活用すれば、顧客属性の分類、行動・志向を基にしたスクリーニングを自動化できます。

また、顧客の購買プロセス・意欲に応じて、広告・メルマガを配信することも可能です。その結果、マーケティング活動の効率化や消費者ニーズに沿ったアプローチができるため、顧客育成・認知拡大・利益向上も期待できます。

▼マーケティングの自動化に役立つツール例

④IoT・AIの活用

4つ目は、データを収集・送信して制御・分析を行うIoT・AIの活用です。

IoT・AIなどのデジタル技術には、新しいソリューションやアイデアを生む可能性が期待されています。

IoTやAIを導入してデータの収集・分析をすることで、業務プロセスの改善や商品・サービスの需要予測などが可能になります。

また、あらゆるモノがインターネットに接続して、モノ同士がつながることで、業務の自動化・省人化も実現できます。たとえば、製造業や農業などの現場では、点検作業やデータ収集など、従来人手で行っていた業務を効率化できます。

▼製造業や農業におけるIoT・AIの活用例

• 製造設備の稼働状況の遠隔監視
• ECサイト内の購買行動・プロセスの分析と商品需要の予測
• ビニールハウス内の温度・湿度等の計測と空調設備の自動制御

企業がDXに取組む4つのメリット

企業がDXに取組むことで、さまざまなメリットが期待できます。ここでは、DXのメリットを4つ解説します。

①生産性の向上

ITツールやシステムを活用して業務効率を改善することで、生産性の向上につながります。

▼DXの取組み例

• 在庫管理システムによる在庫数や出荷状況の一元管理
• 製造設備の稼働監視、異常検知、予知保全
• MA導入による顧客行動の情報収集、見込み顧客の判別

②コストの削減

ITツールにさまざまな情報を蓄積することで、業務プロセスの見える化が可能になります。非効率なフローや削減できる経費を見直すことで、コスト削減を図れます。

実際に、総務省『令和3年版 情報通信白書』では、DXに取組むことによる具体的な効果として、業務効率化・コスト削減がもっとも大きな割合を占めていることが分かります。

画像引用元：総務省『令和3年版 情報通信白書』

▼DXの取組み例

• SFAで優秀な営業担当の行動を見える化、業務プロセスを標準化する
• 工場内の電力消費量をセンサーで計測、使わない時間帯は自動的に節電する
• 在庫管理システムで最適化、在庫過多・ロスによる販売機会の損失を防ぐ

出典：総務省『令和3年版 情報通信白書』

③多様な働き方の実現

クラウドシステムやオンラインツールを活用すると、さまざまな業務を遠隔地から行えるようになります。テレワークやサテライトオフィスでの勤務が可能になり、多様な働き方を実現できます。

総務省の同資料では、2019年度と2020年度において、ICTの導入・利用の増加に比例して、テレワーク・フレキシブルタイム制の導入や業務改善による働き方改革が増加していることが確認できます。

画像引用元：総務省『令和3年版 情報通信白書』

画像引用元：総務省『令和3年版 情報通信白書』

▼DXの取組み例

• オンラインでの商談・会議・セミナー
• クラウドシステムやペーパーレスFAXの導入による、業務のデジタル化

出典：総務省『令和3年版 情報通信白書』

④顧客満足度の向上

ITツールやシステムで収集したデータを分析して、顧客のニーズ・課題などを把握することで、新たな商品・サービスの開発・改善に役立てられます。顧客にとって有益な商品・サービスが提供できるようになるため、顧客満足度の向上が期待できます。

▼DXの取組み例

• 購買履歴や受注件数からAIが需要予測を行い、ニーズのある商品・サービスの提供を行う
• 業務効率化によって、新しいサービス・事業開発に着手する時間ができる

まとめ

この記事では、企業におけるDXの取組みについて以下の内容を解説しました。

• DXの身近な事例
• 企業がDXに取組むメリット

ビジネス環境の変化や顧客ニーズに対応するためには、DXの実現に向けた取組みが求められます。企業がDXに取組むことで、生産性向上やコスト削減、多様な働き方の実現など、さまざまなメリットが期待できます。

今回ご紹介した例を参考に、自社にとって必要なDX推進の具体策を検討されてみてはいかがでしょうか。

コネクシオでは、企業のDXを後押しするIoTソリューションを提供しています。DXの重要性は分かっていながらも、具体的な行動に移せていなかったという方は、ぜひお問合わせください。

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